デイトレFX 2.0: トランプ関税で日米政府が合意したそうですね。

お久しぶりです。

暑い日が続きますね。

エアコンが手放せません。

ワンコの散歩もワンコが朝から日差しが強いので行きたがらず、夕方に行くようになりました。

昨日の値動きは典型的なものだったので、久しぶりにトレード解説をしたいと思います。

寄り付きです。

チャートを開いた時点でこんな感じでしたので、このとき、わたしは売りの機会を待とうと思いました。

戻り高値から底値まで40pp弱あったので、こういう幅のときはわたしは一旦様子見します。

一応、チャートをチラ見しながら、売りの機会がくるまで待ちます。

これをそのうちＡＩが監視してくれるようになったらいいなと思っています。

（トレール機能をもたせたインジケーターを入れればいいのかもしれないけれど）

お！来たか！？と思ったのですが…

（押し安値を割った）

売りのサインが出ずに、だらだらとした後、上昇。

さらに売りの機会を待ちます。

（先のピークも同様に買いを避ける判断をしています）

来た！

（押し安値を割ってきた）

ということで、売りのサインを待ちます。

はい、無事売りのサインが出たので、売りました。

本当はピンクのライン（これは4時間足や日足の翼流のライン、つまり市場が意識しているライン）に達するかなと思っていたのですが、その前に戻り高値抜けて、MAも抜けたので、決済。

（大体今の相場観として100pp程度伸びたところでピンクラインがあれば、そこをTPとして決済準備します）

（今回の決済方法はsaiさんの決済の考え方を学んだ結果出来るようになりました。今までだったらピンクラインまで行くとギャンブルして、利を減らしていたと思います。）

今回はこの後、買いを狙う場面でもあったのですが、時間が遅かったのでトレード終了です。

なにも難しいことしてないでしょう？

トレードはシンプルに考えることです。

7月22日の結果

ポンド円　１　＋ 100pp

今日はトランプ関税で合意したというまことしやかな噂が流布しているのですが、詳細をChatGPTに調べて貰ったらこんな感じでした。

合意の詳細内容（関税率・対象・発効時期など）

トランプ氏の発言によれば、今回の合意の柱は**「相互関税15%」です。これは米国が日本からの輸入品に一律15%の関税を課す措置でありjp.reuters.com、投稿の文面からは日本側も米国からの輸入品に同程度の関税を課す「相互」措置であることが示唆されています（ただし日本側関税について明確な言及はなく、不透明ですtheguardian.com）。この15%という税率は、トランプ政権（第2次）の従来方針よりも低い数字です。実はトランプ大統領は以前から日本の市場開放の遅れに不満を示し、8月1日から日本製品に25%（一部報道では30%）の関税を課すと通告して圧力をかけていましたnews.tv-asahi.co.jptheguardian.com。今回の合意により、その予定されていた追加関税は15%に抑えられる見通し**となり、ひとまず最悪の事態（25～30%関税の発動）は回避された形です。

合意の内容は関税率以外にも多岐にわたります。トランプ氏は**「日本が米国に5,500億ドル（約80兆～81兆円）を投資する」と述べ、さらに「その投資利益の90%は米国が受け取る」とも主張していますjp.reuters.comktvz.com。極めて巨額の対米投資計画ですが、具体的にどのような形で実施されるのか、投資による利益配分をどう計算するのかといった詳細は一切示されていません**ktvz.com。また、トランプ氏は「この取引によって数十万の雇用が創出される」と述べjp.reuters.com、経済的恩恵の大きさを強調しました。

さらに、日本側が自動車・トラックやコメを含む農産物市場を開放することにも合意したとされていますjp.reuters.comktvz.com。これは、米国が長年要求してきた日本市場での輸入規制緩和（特にコメの輸入拡大や、アメリカ車の市場参入促進）に応える内容です。実際トランプ氏は以前から「日本は我々の米（コメ）を買おうとしない」「日本はアメリカの車を全く輸入しない」と不満を述べておりktvz.comktvz.com、コメと自動車は交渉上の争点でした。今回、日本が一定の市場開放に応じることで両国間の貿易不均衡是正を図る狙いがうかがえます。

合意の正式な条文や細則、発効時期については現時点で公表されていません。トランプ氏の投稿のみが情報源であり、公式の合意文書（タームシート）は未だ公開されていない状況ですktvz.com。そのため、関税措置の適用開始日について明言はないものの、文脈から米国が通告していた8月1日の関税発動に合わせて15%の「相互関税」が実施される可能性が高いと見られますnews.tv-asahi.co.jptheguardian.com。なお、今回の合意内容について日本側がどの範囲まで同意したのか、例えば日本が米国からの輸入品に同率の関税を課すのか、あるいは市場開放の具体的項目などは依然不明であり、続報が待たれるところですtheguardian.comtheguardian.com。